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就労移行支援について【障害福祉サービス】

後藤 正善 後藤 正善

challenged navi 障害福祉サービス2019.02.12

障害者の社会進出に向けた第一歩

就労移行支援は就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じて、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を受けることが出来ます。

今回はこの就労移行支援について詳しくご紹介します。

就労移行支援とは

障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。
一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。

就労移行支援の対象者

  1.  就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得、もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者。
  2.  あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者。

利用料について

基本的に1割負担となります。

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた自己負担の上限月額が決定されます。

ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。

受給できる期間

1年の範囲内で、月を単位として市町村が認める期間(更新可能)
※養成施設の場合は3 年または5 年

※サービスの長期化を回避するため、標準利用期間が設定されています。
標準利用期間が終了した場合は、原則、サービスの利用は終了となります。
ただし、標準利用期間を超えてさらにサービス利用が必要な場合については、審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新が可能となります。

標準利用期間:2年※

※ただしあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格取得を目的とする養成施設を利用する場合は3年又は5年

就労移行支援で受けられるサービス内容

就労を希望する65歳未満の障がい者であり、通常の事業所に障がい者枠などで雇用されることが可能と見込まれる方に対して、生産活動、職場体験、その他の活動の機会の提供、さらにその他の就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行い、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援を受けることが出来ます。

具体的には、下記のような支援を通して障害のある方の就労支援が行われます。

  • 希望する就職に必要な知識と能力を身につける職業訓練
  • 履歴書や応募書類の添削、模擬面接などの就職活動サポート
  • 就職に関する相談や支援
  • 求職活動に関する支援
  • ご本人の適性に合った職場探しやアドバイス
  • 企業における職場実習などの機会の提供
  • 就職後の職場定着のための支援
  • その他必要な支援

利用を検討される際は、お住まいの市町村役場の、福祉窓口へお問い合わせください。

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後藤 正善

後藤 正善

前職では企業在籍型ジョブコーチ、障害者職業生活相談員として、約8年間、障害者支援を行って参りました。この経験を生かして障がい者当事者、ご家族、支援者の方へ有益になる情報提供が出来る様、頑張ります!!