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障がい者が『働く』ということ ~障がい者の『働く』を考える~

後藤 正善 後藤 正善

challenged navi2020.10.20

働く障がい者・働きたい障がい者が増えている!?

『働く』ということは『社会参加』と言って、社会を構成する集団組織や、個人と交わる活動形態の一つで、最近では特例子会社やテレワーク(在宅就労)など様々な働き方が増えており、障がい者の社会進出の場が広がっています。

ここでは、障がい者の就労・障がい者雇用についてご紹介します。

障がい者が働く方法は下記のいくつかの方法があります。

一般採用枠

企業の応募条件さえ満たせばどなたでも応募できる採用枠です。
障がい者を前提とした採用ではないため、障がいに対する理解や配慮が得られないデメリットがあります。

障がい者雇用枠

障害者手帳を持っている障がい者を対象として、一般採用枠とは異なる採用基準により、障がいのある人が能力や適性に応じて企業や公的機関などに就職することができる雇用枠のことです。
障がいがあることをわかった上で雇用されるため、障がいの特性や体調などへの配慮を受けやすく、また、昇進・昇格の可能性もあります。

なお、障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか)を所持していないと障がい者雇用とはなりません。
また、会社によっては移動・転勤があったり、上司・同僚の理解を得られにくい場合や環境面や設備面で必ずしも配慮が叶わない場合や職種が限定されてしまう場合などもあります。

特例子会社

特例子会社とは、障がいのある方の雇用の促進と安定を図るために、企業が特別な環境整備や配慮を施すために設立された子会社で、管轄の職業安定所長の認定を受けた会社です。

一般企業の障がい者枠での雇用に比べ、安定して就労するために、障がい特性に合った勤務時間や通勤時間の配慮などが比較的整っているため、障がい特性に応じた働く環境が提供されています。
ただし、一般採用枠や障がい者雇用枠と比べると比較的給料が安いことがあります。

就労継続支援A型・就労継続支援B型

障害者総合支援法に基づき、事業所(企業等)に就労することが困難な方に対して、就労や生産活動など機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練などの支援を行う障害福祉サービスです。特例子会社と比べると比較的給料が安いことがあります。

事業所と雇用契約を締結し、賃金を支払うこととされており、収入の安定と各種保険の適用を受けることができ、一般就労を目指す為の訓練を受けられるのが就労継続支援A型。

雇用契約を締結せず、主に生産活動の機会の提供を行い、その生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払われるのが就労継続支援B型となります。


A型事業所は特例子会社よりも給料が安く、B型事業所は工賃となるためさらに収入は安くなります。

なお、障害福祉サービス事業所を利用する為には、障害福祉サービス・地域相談支援『受給者証』が必要になります。

このように、障がい者が働く環境はいろいろな方法があり、社会参加ができる体制が整えられていますが、中には自分に合った方法がわからず迷ってしまったり、働くことに抵抗のあり一歩を踏み出せない方もいらっしゃいます。

こうした方々が就労をしていくための相談、職業能力評価、生活支援、就労支援を受けることができる障害福祉サービスを利用することもできます。

就労移行支援事業所などの障害福祉サービスやハローワークなどでの働くためのスキルを身に着ける職業訓練や、障害者就業・生活支援センターなどを利用して、就業と、就業に伴う日常生活上の支援を受けることができます。

※障害福祉サービスの利用には受給者証が必要です。各事業所へお問い合わせください。

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一般財団法人 メルディアでは、障がいのある方を支援する活動の一環として、一人でも多くの障がい者当事者、そのご家族に有益となる情報発信を目指し、広報誌「月刊メルディア」を発行しております。ぜひご覧ください。

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後藤 正善

後藤 正善

前職では企業在籍型ジョブコーチ、障害者職業生活相談員として、約8年間、障害者支援を行って参りました。この経験を生かして障がい者当事者、ご家族、支援者の方へ有益になる情報提供が出来る様、頑張ります!!